1、Amazon、「BSA第3条」に基づく一斉アカウント停止を実施 資金凍結・AIによる長期履歴審査も
2026年8月下旬、Amazonで「BSA第3条」に基づく一斉アカウント停止が発生し、越境ECセラーの間で大きな注目を集めている。多数のセラーの管理画面でアカウント状態のグレー表示、Listingの一括停止、資金凍結などが確認され、通知欄にはAmazonサービス・ビジネス・ソリューション契約（BSA）第3条によりアカウントを無効化した旨のみが表示された。
今回の対応では、事前のパフォーマンス警告や改善期間が設けられず、違反理由は「欺瞞的、不正、または違法な活動の疑い」に統一されている。対象セラーには、ビデオによる本人確認も求められている。
8月中旬に実施された本人確認とは異なり、今回はAI技術を用いて店舗の長期的な運営記録を遡及的に確認する点が焦点となっている。「プラットフォーム検知の回避（Evade Detection）」が認定された場合、Amazonは最も重い水準の措置を講じる可能性がある。
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2、TikTok Shop全托管のブラックフライデー販促、10〜12月に実施 初めて16か国を対象に
TikTok Shopは、2026年の全托管型ブラックフライデー販促シーズンを10月から12月まで実施すると正式に決定した。販促期間を初めて3か月間に拡大し、米国、英国、欧州など計16か国を対象とする。
2026年6月に新たに開放されたポーランド、オランダ、ベルギー、チェコ、オーストリア、ギリシャ、ポルトガル、ハンガリーの欧州8市場も、今回初めてブラックフライデーの主要販促対象に加わる。販促期間中は、ライブオークション、画像・テキストコンテンツ、AIGCを活用した多言語素材などを組み合わせる予定だ。
全托管セラーは、「一つの在庫を複数国へ販売し、プラットフォームが物流履行とコンテンツ転換を担う」というモデルを活用できる。長期販売商品、クリスマス・感謝祭向け商品、各国の特色商品を、米国、欧州、メキシコ、日本など複数市場へ同時展開できるとしている。
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3、ドイツ・バンベルク高等地方裁判所、AmazonのDSA違反を認定 推薦アルゴリズムの透明性などを問題視
ドイツ・バンベルク高等地方裁判所は、バイエルン消費者センターがAmazonを提訴したデジタルサービス法（DSA）適合性訴訟（事件番号：3 UKl 13/25 e）で、Amazonドイツの複数の運用がDSAに違反すると判断した。
判決では、検索結果が「推薦」または「Amazon präsentiert」として並べ替えられる際、Amazonがアルゴリズムの根拠を利用者へ明確に説明していない点が指摘された。たとえば、本人の利用履歴や第三者セラーの販売データが使われているかどうかなどが明示されていない。また、未ログイン利用者はパーソナライズされた推薦フィードをワンクリックで停止できないとされた。
さらに、「この商品に関する問題を報告」ボタンはアフターサービス上の苦情窓口と誤解されやすい一方、実際には偽造品や違法商品の通報窓口であり、アカウント連携を必須とする設計はDSAが重視する匿名通報の趣旨に反すると判断された。アルゴリズム説明、コンテンツ審査、社内異議申立てに関する情報もヘルプページと利用規約に分散し、明確な相互リンクがないことから、透明性不足とアクセス障壁を構成すると認定された。
情報源：https://www.amz123.com/kx/Fs4vaviE
4、Ozon、物流倉庫への攻撃を受けたセラー向けに補償・保管料免除などの支援策
8月22日から24日にかけて、ウクライナの無人機がロシア国内にあるOzonの物流ネットワークを連続して攻撃した。チャパエフスクおよびオレンブルクの倉庫火災は消火済みで、アディゲイスクとネヴィンノムイスクの施設は損傷を受けておらず、運営再開が近いとされる。一方、クラスノダールおよびマハチカラの倉庫では消火作業が続いている。
Ozonは影響を受けたセラーに対し、被害倉庫内の商品を速やかに棚卸しすると発表した。Ingosstrakhの無人機攻撃に関する有効な保険契約を持つセラーは、保険内容に基づく補償を受けられ、保険会社へ個別に連絡する必要はない。棚卸し完了後、補償金は直接セラーの管理画面に入金される。
このほか、被害倉庫で発生した保管料の免除、該当地域における非現地販売の追加料金取消、倉庫閉鎖中の商品を他倉庫へ無料で移管する対応、輸送ルートの再計画などを提供する。
情報源：https://www.amz123.com/kx/Ll8m87vX
5、ロシアの主要ECプラットフォーム、9月1日からデジタルルーブル決済を導入
2026年9月1日から、ロシアのECプラットフォームであるWildberries、Ozon、Avitoは、デジタルルーブル決済機能を同時に導入する。Ozonはテスト形式で段階的に提供を開始し、その後すべての利用者へ拡大する予定である。
Wildberriesは、ロシア中央銀行の関連指令および現行法規に厳格に従って接続作業を進めるとしている。Avitoも、デジタルルーブルを決済手段として提供することが義務付けられた最初のプラットフォーム群に含まれる。
同日から利用者は、システム上重要な12行の銀行アプリを通じて、中央銀行のプラットフォームが管理するデジタルルーブル用ウォレットを開設でき、QRコード決済も利用可能となる。2026年末までデジタルルーブル取引は手数料無料であり、セラーが販促活動を行う際のコスト面の余地になるとしている。
情報源：https://www.amz123.com/kx/nfig03Ut
6、Shopeeインドネシア、12月1日から広告最低予算を10万ルピアに引き上げ
Shopeeインドネシアの現地店舗向けに、広告および送料節約プログラムの料金体系が調整される。2026年12月1日以降、新たに作成されるProduct AdsとShop+ Adsについて、1日あたりの最低予算が一律10万インドネシアルピア（Rp100,000）に引き上げられる。
今回の調整は、同日以降に新規作成される広告だけに適用され、現在運用中の広告には影響しない。ライブ広告、動画広告、バナー広告、広告グループに関するルールは変更されない。
Shopeeは、今回の最低予算引き上げについて、データ分析に基づき、低効率で細分化された広告出稿を減らし、広告投資収益率（ROAS）の改善とより安定した流入獲得を支援することが目的だと説明している。また、このプログラムは任意であり、セラーは運営状況に応じて設定を変更したり、広告を停止したりできる。
情報源：https://www.amz123.com/kx/O29I51XD
